福岡・北九州 借金問題・過払い金請求・債務整理は司法書士法人MCP

返済義務－①最低3年間残る　②全てなくなる
持ち家－①残すことが可能　②必ず取られる
利用条件－①将来継続・反復して収入があること 、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であること。
資格制限・不許可事由－①なし　②あり

「個人再生」は利用するための条件が定められています。法律上では「将来継続・反復して収入があること」と定められていますが、具体的にはどうなのでしょうか？まず、一般の会社員や公務員、自営業やなどは問題なく利用することができます。アルバイトやパート、年金受給者も利用することができますが、夫が給与所得者であっても主婦は利用ができないとされています。

借金の総額（住宅ローンを除く）が
①１００万円から５００万円の場合、１００万円まで減額され、
②５００万円から１５００万円の場合、その額の５分の１まで減額され、
③１５００万円から３０００万円までの場合、３００万円まで減額され、
④３０００万円から５０００万円までの場合、その１０分の１まで減額されることになります。

住宅ローンは原則として、従来どおり支払いを続けていただくことになります。但し、住宅ローンの返済計画を見直したり、返済を一時猶予していただくことも可能な場合もあります。
「個人再生」において住宅ローンの支払いを続けていくことを条件にその　他の借金を減額することができるため、住宅ローンの支払い自体ができそうに無い場合は、「自己破産」しなければならない可能性もありますので、家計の状況などを考慮して、最も適した債務整理方法をご提案させていただきます。

上記記載の額が基準となりますが、「清算価値保障原則」と「可処分所得要件」という別の基準があり、この額が上記の額よりも多い場合は、その多い額を最低３年間分割弁済していくことになります。
この２つの基準はとても難しいため、詳しい解説は避けますが、簡単に言うと「清算価値保障原則」の額とは「申立人が現在所有している全ての財産を換価（お金に換えた）した場合の合計金額」と思っていただければ結構です。つまり、依頼者が所有する、現金や貯金や車や保険金の解約返戻金などを換価し、その合計額が上記の減額された額よりも多い場合は、その額を３年間分割して返済していくことになります。
次に「可処分所得要件」の額とは、１ヶ月の手取りの収入から最低の生活費（1ヶ月分）　を引いた額の２年分（×２４）の金額が、上記の減額された額よりも多い場合は、その額を３年間分割して返済していくことになります。できる限り必要なことだけを、　分かりやすく読めるようにするために、これ以上詳細には記載しませんが、もっと詳しく知りたい場合などは、電話でお気軽にご相談下さい。