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消費者金融会社などに、払い過ぎたお金のことです。
多くの消費者金融会社は法律違反の高金利を設定しています。これを適正な金利に直して計算すると、法律上支払義務がある借金の元本以上にお金を支払っている状態(過払いの状態)になっていることがあります。
20%を超えるような高金利で、6年以上消費者金融を利用していると過払い金が発生している可能性が高いと思われます。
取引の期間がもっと短くても、完済していれば過払い金は発生しています。
過払い金の計算には2つのステップがあります。
まず、取引の履歴を債権者から取り寄せます。
次に、取引の履歴の利息を適法に訂正して借金の再計算を行ないます。
取引の履歴とは、お金の貸し借りのくわしい資料です。借金の再計算は過払い金計算専用ソフトなどで行なうことができます。
はい。完済後10年未満であれば過払い金を請求できる権利があります。
さらに、過払い金が発生したときから現在までの期間について、過払い金の元本に対する利息も合わせて請求できます。
はい。大丈夫です。
過去に完済したときに発生した過払い金も含めて過払い金の計算が可能です。
ただし、計算方法について貸金業者と主張が異なる場合、交渉が長引くことがあります。
過払い金の計算には2つのステップがあります。
まず、取引の履歴を債権者から取り寄せます。
次に、取引の履歴の利息を適法に訂正して借金の再計算を行ないます。
取引の履歴とは、お金の貸し借りのくわしい資料です。借金の再計算は過払い金計算専用ソフトなどで行なうことができます。
過払い金返還の話し合いが済んでから、過払い金を請求した方の口座に振り込まれるまで2~3ヶ月くらいかかるケースが多いと思われます。
過払い金の依頼を専門家にしてから、過払い金返還の合意に至るまでの期間は早くて2ヶ月程度、長いと1年近くになることもあります。この差の理由は、取引履歴をすぐに開示してくるかどうか、裁判をするかしないかによって変わるからです。
はい。大丈夫です。取引履歴を債権者が開示すれば過払い金の計算は可能だからです。ただし、契約書を持っていると強い証拠になる場合があります。お持ちの方は大切に保管しておくことを勧めます。
過払い金の裁判には、おもに4つの費用がかかります。
1.収入印紙代
2.予納郵券(切手のことです)
3.その他の実費
4.弁護士・司法書士への費用
1.収入印紙について
返還を請求する過払い金の額によって、収入印紙の額が決まります。
ちなみに、過払い金返還請求額が100万円の場合、
収入印紙代は、1万円、140万円の場合は1万2千円です。
2.予納郵券(切手のことです)について
5,000円分(横浜地方の多くの簡易裁判所)、または、6,400円分(横浜地方裁判所)切手が必要です。この切手は裁判所が、裁判当事者へ書類を送るときに使用されます。
3.その他の実費について
・弁護士や司法書士の裁判所までの交通費、
・資格証明書(消費者金融会社が存在していることがわかる書類)費
4.弁護士・司法書士への費用について
多くの弁護士や司法書士には、「裁判所へ行った日数×日当」と「過払い金回収額×成功報酬」がかかります。これら費用の相場は、日当1万円~3万円、成功報酬20%~30%です。(一般的な料金の場合)
一概にはいえませんが、2ヶ月~5ヶ月くらいです。
ただし、1年程度かかることもあります。
過払い金の計算方法などに争いがある場合、裁判の期間が長引きやすくなります。
反対に、裁判を起こしてから1ヶ月くらいで、和解が成立することもよくあります。
いいえ。弁護士・司法書士が代理人になっている場合、本人が裁判所に行く必要はありません。
ただし、 裁判の代理人がいない場合は本人が裁判所に行きます。
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